全日本薬膳食医情報協会

定款
Memorandum

第1章 総則

第1条(名称)

この法人は、特定非営利活動法人 全日本薬膳食医情報協会という。
但し通称をALL NIPPON YAKUZEN 食医情報協会とする。

第2条(事務所)

この法人は、事務所を東京都文京区本郷に置く。

第3条(目的)

この法人は、食を通じて身体と心の健康保持を消費者と国、地方自治体などのパイプ役として、健康づくりや介護に関する情報交換や知識の普及・向上について幅広い食文化の推進を図る活動を行う。以上の非営利活動を通して医療や介護にも大きな変革をもたらし、かつ、健康保険制度における運営上の緩和にも繋げる。

更に海外の非営利団体等との交流を進め、世界各地に存在する健康と食に関する資料、文献など、情報の交換を行い、世界人類の保健と未病の解決に力を注ぎ、国際協力にも寄与することを目的とする。

第4条(特定非営利活動の種類)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
(2)まちづくりの推進を図る活動。
(3)国際協力の活動。
(4)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

第5条(事業の種類)

1、この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)消費者に対する食医に関する情報発信・調査・研究。
(2)国、地方自治体、外国(主に中国伝統医学)の薬膳食医に関する情報を分り易く解説し消費者へ提供するほか、行政などの食医に関するイベントについて市民レベルから提言する。
(3)消費者に対する意識向上のための勉強会、講習会、見学会等の開催による教育事業。
(4)会報、書籍、資料の配布及びインターネットホームページの提供。食医の出版事業による普及啓発事業。

2、この法人は、次の収益事業を行う。
(1)食品事業の受注・企画・コンサルティング・販売など。
(2)市町村、食品販売業者、外食業界などへの講師の派遣。
(3)薬膳関連書籍・映像の仕入、販売。

3、前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第2章 会員

第6条(種別)

この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及団体
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及団体
(3)名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

第7条(入会)

1、正会員の入会について、特に条件は定めない。

2、正会員として入会しようとするものは理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。

3、理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない

4、理事長は第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第8条(会費及び入会金)

会員は、総会において別に定める会費及び入会金を納入しなければならない。

第9条(会員の資格喪失)

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届けの提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは、失踪宣告を受け又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

第10条(退会)

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。

第11条(除名)

1、会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2、前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第12条(拠出金品の不返還)

既に納入した会費をその他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員

第13条(税種別及定数)

1、この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3人以上、10人以内。
(2)監事 1人。

2、理事のうち、1人を理事長、2人以内を副理事長とする。

第14条(選任等)

1、理事及監事は、総会において選任する。

2、理事長及副理事長は、理事の互選とする。

3、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

4、法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることが出来ない。

5、監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

第15条(職務)

1、理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3、理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4、監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

第16条(任期等)

1、役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。

2、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現在者の任期の残存期間とする。

3、役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなわなければならない。

第17条(欠員補充)

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第18条(解任)

1、役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2、前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第19条(報酬等)

1、役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2、役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3、前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 会議

第20条(種別)

1、この法人の会議は、総会及理事会の2種とする。

2、総会は、通常総会及臨時総会とする。

第21条(総会の構成)

総会は正会員をもって構成する。

第22条(総会の権能)

総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及合併
(3)事業計画及収支予算並びにその変更
(4)事業報告及収支決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)会費及び入会金の額
(7)借入金(その事業年度内の収支をもって償還する短期借入金を除く第49条においても同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄。
(8)事務局の組織及び運営。
(9)その他運営に関する重要事項

第23条(総会の開催)

1、通常総会は、毎年1回開催する。

2、臨時総会は次に掲げる場合開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
(3)監事が第15条第4項4号の規定に基づいて招集するとき。

第24条(総会の招集)

1、総会は前条第2項3号の場合を除いて、理事長が招集する。

2、理事長は、前条第2項1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第25条(総会の議長)

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

第26条(総会の定足数)

総会は、正会員数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第27条(総会の議決)

1、総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2、総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第28条(総会での表決権等)

1、各会員の表決権は、平等なるものとする。

2、やむを得ない理由のために総会に出席出来ない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3、前項の規定により、表決した正会員は、出席したものとみなす。

4、総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第29条(総会の議事録)

1、総会の議事については、次の事項を記載した議事録を記載しなければならない。
(1)日時及場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び決議の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2、議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第30条(理事会の構成)

理事会は、理事をもって構成する。

第31条(理事会の権能)

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第32条(理事会の開催)

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の4分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき

第33条(理事会の招集)

1、理事会は理事長が招集する。

2、理事長は、前条第2号の場合にはその日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも7日前まで通知しなければならない。

第34条(理事会の議長)

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第35条(理事会の議決)

1、理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2、理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第36条(理事会の表決権等)

1、各理事の表決権は、平等なものとする。

2、やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3、前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。4 理事会の議事については、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることができない。

第37条(理事会の議事録)

1、理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあってはその旨を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第5章 資産

第38条(構成)

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生ずる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

第39条(区分)

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種とする。

第40条(管理)

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章 会計

第41条(会計の原則)

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第42条(会計区分)

この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1)特定非営利活動に係る事業会計
(2)収益事業会計

第43条(事業年度)

この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第44条(事業計画及び予算)

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度毎に理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

第45条(暫定予算)

1、前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入収支とみなす。

第46条(予備費)

1、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2、予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第47条(予算の追加及び更正)

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。

第48条(事業報告及び決算)

1、この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2、決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第49条(臨機の措置)

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

第50条(定款の変更)

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

第51条(解散)

1、この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立認証の取り消し

2、前項第1号の軸によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3、第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第52条(残余財産の帰属)

この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会で議決した国、又は地方公共団体に譲渡するものとする。

第53条(合併)

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

第54条(公告の方法)

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第9章 事務局

第55条(事務局の設置)

1、この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

2、事務局には、事務局長及必要な職員を置く。

第56条(職員の任免)

事務局長及職員の任免は、理事長が行う。

第57条(組織及び運営)

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章 雑則

第58条(細則)

この定款の執行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則
1、この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2、この法人の設立当初の役員は、別表に掲げる者とする。
3、この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16年6月30日までとする。
4、この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成15年3月31日までとする。
5、この法人の設立当初の事業計画及収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立委員会の定めるところによる。
6、この法人の会費は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)正会員

個人会費 年会費 6,000 円 団体会費 年会費 10,000 円
入会金 5,000 円 入会金 30,000 円

(2)賛助会員

個人会費 年会費 30,000 円 団体会費 年会費 30,000 円
入会金 10,000 円 入会金 10,000 円

(3)名誉会員

年会費 0 円 入会金 0 円

設立当初の役員

理事長  岡本 清孝
副理事長 丹野 雄二
理事   池田 宗章
理事   佐久間 幸雄
理事   門倉 萬
監事   五味渕 整